ISSUE.418『余暇進秋季セミナー』

警察庁が認証するホール4団体の一つである余暇進が11月7日に秋季セミナーを開催した。

余暇進の秋季セミナーは警察庁から生活安全局保安課の課長補佐が講話することが恒例となっており、今年も小坂田潤課長補佐が講話している。

警察庁のぱちんこ業界所管担当官の実質責任者は保安課長になる。その課長が業界団体で講話をしてその内容がテキストにて業界中に共有されるのは1月の全日遊連全国理事会の課長講話と6月の日遊協総会の課長講話の二つだ。一方、課長補佐であっても余暇進秋季セミナーの課長補佐講話のテキストは業界中に共有される。

この3つが業界的には警察庁の業界所管方針がわかるものとして重要なのだが、昨年から日遊協総会での課長講話の内容が少し薄目になっている。理由は不明だが、6月の全日遊連の総会後に同じホテルでパチンコ・パチスロ産業合同祝賀会を大々的に開催し、そこに課長も来賓してあいさつすることが恒例となってきたことも理由かもしれない。

となると1月の全日遊連の理事会での課長講話と11月の余暇進秋季セミナーでの課長補佐講話の二つが特に重要ということになる。もっとも11月から1月までは日が近いということ、課長と課長補佐の違いがあるということを踏まえれば、余暇進秋季セミナーの課長補佐講話は1月の全日遊連の理事会での課長講話の前振りということも言えるだろう。

今年は10月1日付で警察庁生活安全局保安課長人事となり、新しく保坂啓介氏が課長となっている。保安課長は業界所管の最重要行政官であり、それが人事異動となったこと、そしてそこから見て業界中で共有される初めての行政講話が余暇進秋季セミナーでの課長補佐講話だったこともあって、多くの業界関係者が注目していた。

内容的には目新しいものは全くない。しかし講話の内容が昨年よりも幾分かはしっかりしている印象がある（昨年は兼松泰課長補佐、今年は小坂田課長補佐）。そして講話の順番が「1.依存対策」「2.広告宣伝」と変化した（これまでは1.広告宣伝、2.依存対策）ことがポイントだ。

依存対策はギャンブル等依存症対策基本法改正が記憶に新しい。オンカジ騒動勃発で自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会がオンカジへの誘導行為を禁止する法改正案を取りまとめ、それが成立したのは今年の通常国会、6月のことだ。ちなみに自民党のこの調査会の会長は総理・総裁になる前の高市早苗氏であった。

今年は政府のギャンブル等依存症対策推進基本計画が3月に修正された。政府の基本計画は3年に一度の修正が基本法で義務付けられているものであり、これまた重要である。さらにはオンカジ騒動からの基本法改正、そして10月に終了した大阪・関西万博の跡地である夢洲で2030年開業予定の大阪IRすなわち初の日本版カジノの工事も進んでいることもある。業界所管的には広告宣伝に厳しく指導するというのも重要だが、言及順位を逆転させたのも警察庁の基本的立場であろう。

そして2番目の言及となった広告宣伝ガイドラインについて。警察庁の姿勢は昨年から同じである。それはあえて極端にわかりやすく言えば「そろそろちゃんとしないと知らんぞ」ということ。広告宣伝ガイドラインを制定したがったのはホール4団体の側であり、警察庁は業界の自主的な取り組みとして応援している立場だ。その自主的な取り組みを守らない店舗がなくならないのなら云々、というのが昨年からずっと言われていることである。

どこかで閾値を超えたらガイドラインが厳格になるように指導されるか、あるいはガイドラインの枠組みそのものがなくならないとも限らない、というようなことを行間にかなりわかるように言及しており、昨年よりも今年の方が、もちろん今年の1月の課長講話、6月の課長講話よりもトーンは厳しい、というのが課長補佐講話の実態だった。

これを受けてか、ホール4団体の連名で11月27日に全国のホールに対して「広告宣伝ガイドラインに基づく是正勧告の文書通知化および対応強化について」という文書が発出された。内容は「今までの是正勧告は口頭だったが、12月1日より店舗担当者宛通知文書と経営代表者宛通知文書に切り替える」というもの。今まで是正勧告を無視したケースは私が知る限りないが、口頭を文書に変更するというのは、ガイドライン遵守徹底を実現したいホール4団体幹部らのせめてもの引き締め行為だと思う。なかなか守らない店舗の存在で苦労するところだが、ホール4団体の幹部らの対応も大変ながらも頑張っていると評価できるだろう。

秋季セミナーは他にも充実した議論などもあって盛り上がったそうだ。とまれ、11月の業界動向としては課長補佐講話である。そして例年通りならば1月の全日遊連の理事会で保坂課長が初めて「業界中でテキストが共有される行政講話をする」ことになる。業界的には広告宣伝ガイドラインの遵守徹底は言及順序が2番目に下がっても警察庁のトーンの厳格化はまだ止まらないので今後も対応が求められるだろう。

1月の全日遊連の理事会での課長講話に注目しておきたい。